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けど、大変な事以上にやりがいがあるので経験から解説しますね!
この記事では、上場企業の経理で働きたいけど、働けるか不安に感じている人の疑問を、わたしの上場企業の経理経験から解決します。
上場企業の経理は会社の規模によって異なります。わたしはグループ全体の従業員が数千人の親会社で勤務をして、連結決算の知識を元に開示書類を作成しています。
働いて気付けることや、どういった人材が採用されやすいかを実務を通じて体験しています。上場企業で働く事は、知識が身につくだけでなく福利厚生の面でも優遇されますよ。
わたしの上場勤務で勤務している経験をもとに解説をしていきますね。
日本における上場企業の割合
日本で上場企業がどのくらいの割合か知っていますか?業数は中小企業庁の集計の結果、約400百万社と言われています。上場企業の数は2022年2月時点で、約3,800社です。
索引:日本取引所グループ
計算をすると日本の中で上場企業が占める割合は、約0.01%なのでかなりの少数です。この少ない割合の中で、経理部門で働くことは知識だけではなくタイミングも必要になります。
わたしは最初に働いた会社が上場準備会社で、上場企業で求められる知識の経理をしていました。税効果会計や減損会計の知識が求められるので苦戦した記憶があります
上場会社は経理以外の知識も必要
そのあとに、上場企業で働いて経理をしました。経理に関しては十分通用したのですが、内部統制などの業務プロセスが必要になり、経理のほかに求められる知識があると感じましたね。
今は子会社の経理も見ていて、会社によって経理のレベルが全然違う事に気づきました。働いている人の意識や会社の風土にもよる感じますが、不思議と監査は承認されます。
これから、わたしの上場企業での実務経験を踏まえて解説していくので、上場企業の経理で働きたいと考えている人は最後まで読んで下さいね!
上場企業の経理が難しい理由7つ
上場企業の経理をすることは難しいと思われています。たしかに経理知識が求められる基準が高く、監査法人の対応も必要になります。
上場企業で必要になる知識や業務をふまえて「上場企業の経理が難しく感じる7つの理由」を解説しますね。
①働いている人材の経理レベルが高い
上場企業で経理をしている人は、日商簿記1級の知識が必要になります。
補足すると、働く前に必要はないけど、働いている中で必要になるので、実務を通して知識が増えていくイメージです。
上場をしていない企業でも、日商簿記1級の知識が必要になる取引はあるので、割合で多いということですね。
さらに、上場企業で働きたいと思う人は、より高い知識が必要な環境で働きたいと考えています。あなたが上場企業で働く事ができると、意欲の高い人たちと仕事をします。
この環境が良いか悪いかは、あなたの仕事に対する価値観によります。経理レベルが高い環境で働きたい人は上場企業の経理は魅力的ですよ。
②管理会計と財務会計を正しく理解する
上場企業は監査法人の監査を受けて、投資家に対して予算と実際の業績の結果を報告する必要があります。
このために『財務会計』と『管理会計』の知識が必要になります。
財務会計:『社外』に向けて報告するために必要な会計
管理会計:『社内』で経営に必要な会計
財務会計とは
財務会計とは企業外部の利害関係者に対して、企業の財政状態や経営成績を報告をするために必要です。
財務会計は会計基準を元に作成するので、他の会社も共通のルールで作成します。なので、他社と比較することが可能です。
また、金融機関に財務諸表を提出する時に、正しい財務諸表を作成しないと「この会社は大丈夫かな?」と疑問に感じられてしまいますね。
管理会計とは
管理会計とは会社の事業計画や自社の会社の経営を良くするために必要です。会社は管理会計の知識をもとに分析をして、意思決定をします。
上場企業は投資家に対して予算と実績を報告します。企業のホームページにアクセスをすると、IRの情報が開示されている場合があります。
そのために、予算と実績を管理会計の知識で作成して、実績との差額を分析する必要があります。
株主総会では、株主から厳しい指摘があるので、理論武装が必要ですね
財務会計と管理会計は、上場していない企業も求められますが、上場企業のレベルは求められません。監査法人と対等に対話できる知識が必要ですよ。
③連結決算の知識が必要
多くの上場企業は、子会社を保有している場合が多く、子会社がある場合は連結財務諸表を作成する必要があります。
連結財務諸表は、子会社の財務諸表を合算するのですが、単純に合算することはできません。主な4つはこちらです。
連結決算で必要になる知識
- 内部取引消去
- 投資と資本の相殺
- 未実現利益の消去
- 表示の相殺
業種によって必要な知識はいろいろありますが、これらの知識はどの業種でも必要になります。
連結決算は分担業務が多い
連結決算は作業量が多いので分担する事が多いです。
一人で全て理解する必要はありませんが、管理者になるには全て理解する必要があります。連結決算で必要な知識は日商簿記1級より難しいです。
ただ連結決算の知識は『転職』で評価されているので、とても有利になりますよ。
④3ヶ月に1回決算をする
上場企業では、3ヶ月に1回のペースで、決算をする必要があります。後で解説しますが、開示資料を提出する必要があるからです。
上場していない企業では、年に1回決算をして税金を確定させます。単純に考えると、4倍の作業量に考えられますが、そんな単純ではないので安心して下さい。
本来であれば、決算ごとに間違いのないように資料を作る必要がありますが、年度末以外で重要性の低い間違いがあった場合は無視をして、期末決算で正しく開示をしています
間違いは影響額が重要
補足すると、間違って良いわけでなく、期末決算を正しく開示すれば年間の正しい財務諸表を開示できるので、見逃してくれる事があります。
また、税効果も簡便的な処理が認められていますよ。税引前利益に実効税率を乗じて税金計算をする方法があります。
なので、単純に作業量が4倍になるわけではなく、3ヶ月に1回のペースで決算をする事で、作業に慣れる事ができます。結果、1回の決算の作業時間も短縮できるようになるんです。
⑤開示書類を作成する
連結財務諸表を作成した後は、開示資料を作成します。本決算とそれ以外で開示資料は異なりますが、主な資料を列挙すると次の5つです。
上場会社の開示資料
- 決算短信
- 四半期報告書
- 有価証券報告書
- 内部統制報告書
- 確認書
「期末決算以外」は、決算短信と四半期報告書と確認書を決算日から45日以内に開示します。
「期末決算」は決算短信を45日以内に提出して、有価証券報告書と内部統制報告書と確認書は、決算日から3ヶ月以内に提出をします。
有価証券報告書は量が膨大
有価証券報告書は、多くの企業が100ページを超える資料を作成します。作成するのは大変ですが、同じくらいに確認する作業が大変です。
有価証券報告書の作成は、上場していない企業では作成義務がないので、ほとんどの企業が作成していませんね。
本決算は連結財務諸表を頑張って作成した後に、とても大変な開示資料を作成するので、作業量がとても多いです。
でも、開示の経験を積むと専門職として認められるので達成感がありますよ!
⑥監査対応がある
開示資料は監査法人の承認をもらう必要があります。手順は次の通りです。
開示までの手順
- 連結財務諸表を作成
- 開示資料を作成
- 監査法人の承認
- 投資家に向けて公表
投資家に向けて公表する前に、監査法人に連結財務諸表と開示資料を見てもらう必要があり、かなり細かく質問をされます。
子会社の経理も監査対象
子会社を含む財務諸表の精度も求められるので、決算に向けて子会社経理の指導も必要になります。
監査法人の承認をもらうことは大変ですが、監査までの一連の流れを理解している経理担当はとても少ないので、転職をする時はとても評価されますよ。
⑦業務プロセスが求められる
上場会社では、財務諸表を作成したあとの結果だけでなく、過程も重要視されます。
多くの場合はルーティンワークの中に業務記述書を作成して、正しい手順で処理が行われているか確認します
「こんなに細かく確認する必要ないだろ!」と思っても、業務記述書に記載されている内容と根拠資料を見比べて、相違がある場合は不適合とします。
不適合が一つあっただけで「その財務諸表は正しくない」とはなりませんが、何度も不適合の場合は監査法人から厳しく指摘が入ります。
「何もそこまでやらなくても」と思われますが、ミスと不正を無くすための作業なので、どの上場会社も厳しく守っています。
上場企業の経理の魅力5つ
ここまで読んで「上場企業はやる事が多くて、細かくてめんどくさいな」と感じたかもしれません。しかし、上場企業では必ず必要になるので、正しく理解していると自信がついて、転職に有利になります。
それ以外にも、上場企業では福利厚生が充実していて、給料以外の待遇が良い場合が多いです。わたしは東証一部上場企業で働いているので、今の職場で感じた上場会社の良さを5つ解説しますね。
①福利厚生が充実している
上場企業はスタートアップ企業と違い、経営に少しお金に余裕が出てきます。その余裕を株主だけではなく従業員に還元する企業が多いです。
従業員に還元をして、従業員の働くモチベーションを上げて、顧客に良いサービスをして、売上を上げる循環が狙いです。福利厚生の一部を抜粋します。
上場企業の福利厚生の例
- グループ会社の利用割引
- 旅行会社と提携
- カフェテリアの利用
- 長期休暇制度
- 共済会制度
- 退職金制度
福利厚生は会社によって様々です。企業は良い人材に長く働いてもらいたいので、他の企業と差別化を図って、独自の福利厚生を実施している企業もあります。
福利厚生の中には他の従業員とコミュニケーションが取れるものがあります。それは給与では感じる事の出来ない満足感がありますよ。
福利厚生が充実していると、従業員同士でコミュニケーションをとる機会が増えて、会社での人間関係が充実するので、従業員の働く意欲が充実するんです。
②社会的信用が高い
上場会社で勤務していると『社会的信用が高いんだな』と感じる場面があります。たとえば、ローンを契約する時は次の3つが重要になります
①「年収」
②「会社」
③「勤続年数」
ローン会社の評価として『お金を借りる人が返済能力があって、今後も返済を継続的にできる会社に働いているか?』が重要になります。
上場会社は数値を開示している
上場企業は『だれでも会社の数値を見る事ができる』『今後の期待は株価で評価される』ので正しい評価ができます。
誰もが知っているような企業や急成長の企業であれば、銀行は比較的安心してお金を貸す事が出来ます。さらに、働いている会社によっては金利が安くなる場合がありますよ。
上場している会社が良いという事ではないですが、社会的に信用が高い会社で働いて、お金を借りやすくなるのであれば、それはとても良い事ですね。
③専門知識が身につく
記事の前半で解説をしましたが、上場企業で働くためには財務諸表を作成して、開示の知識が必要になります。会社によっては連結決算の知識が必要になります。
開示業務は経理を担当している中でも、特定の人しか経験する事が出来ません
上場企業は約4,000社あります。その中で連結決算に関わっている人は、1社につき平均で3人で担当していると、12,000人が連結決算に関わっていることになります。
日本の労働人口は、約4,000万人なので連結決算を経験している人材はかなり少ない割合ですね。
連結決算業務は難易度が高く、携わっている人数が少ない職種なので、必然的に需要が高くなりますよ。
④会社の業績がわかる
上場企業は、会社の業績を3か月ごとに投資家に向けて発表します。非上場企業は、官報として公表する必要がありますが、財務諸表の科目が細かくなくて、精度が保証されていません。
それに、経理をしている人でも『官報』の存在を知らない人がいます。情報が古い場合があるので、会社の今の状況を知るのは難しいでしょう。
上場企業であれば、監査法人が承認した数値を見る事が出来るので、会社の状況を正確に知る事が出来ます。
⑤持株会制度がある
上場企業では、自分の会社の株式を購入する制度があります。
従業員持株会制度は、毎月の給与支給から一定額を差し引いて自社の株を購入する事ができます。さらに、購入した金額に5%〜10%を奨励金として会社が負担をして上乗せする事ができます。
例えば、10,000円の株式を購入して、奨励金が10%の場合は、11,000円の株式を購入する事ができます。1,000円は会社が負担をします
複利の効果は期待できませんが、10%の奨励金はとても魅力的です。多くの企業が5%〜10%の範囲内で奨励金を設定していますよ。
上場企業の経理で働く3つの方法
上場企業の経理に魅力を感じれましたか?知識が求められますが、決算を何度も経験をするので知識が定着します。
わたしは、長い間3か月ごとに決算をしていますが、年1回の決算だと色々と忘れて作業時間も長くなりますね。次は上場企業で働くための3つの方法を解説しますね。
①転職する
一番多い方法が、転職をして上場企業の経理で働く方法です。転職活動をする方法は、次の2つがあります。
転職活動の方法
- 転職サイトに申し込む
- 転職エージェントに申し込む
わたしは「転職エージェント」に申し込んで、転職することをおすすめしています。<
※『転職エージェントを使うメリット』は以下の記事で解説してるので読んでくださいね。
-
【20代の転職は成功のカギ】経理未経験への転職はエージェントを利用しましょう【成功します】
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求人を出している会社の考えを解説します。求人を出すという事は人員が不足しているという事です。求人を出す理由は大きく次の4つに分類しますね。
求人を出す理由
- 退職者が発生した
- 産休・育休による一時的な補充
- 業務拡大による人員補充
- 後継者育成
一番多い理由は、退職者が発生した場合です。経理は離職率が低い職種ですが人間関係の悪化で退職する人がいます。
上場企業の経理責任者はクセのある人が多いので、相性が悪いと居心地が悪くなります
それ以外の理由は、前向きな理由です。あなたにとって働きやすい環境が待っている可能性が高いです。主な転職エージェントを紹介します。
②新卒で採用される
可能性は低いですが、新卒で採用されて経理に配属される事があります。
新卒の場合は配属希望部署を伝えて、企業が適任と感じた場合その部署に配属になります。なのであなたの希望が通るわけではありません。
転職との違いは、転職は希望の部署で働く事が出来ますが、新卒の場合は働く事が出来る可能性があることです。
さらに、経理は離職率が低く、会社の規模が大きくなっても、すぐに人員を補充することはありません。
簿記の資格を取得して、連結決算の知識がある場合は、希望を出して配属できる可能性は高くなるので、配属までが勝負ですよ!
③知人からの紹介
3つの中で一番可能性が低いですが、一番安心して働く事が出来るのが、知人の紹介です。
若い時は難しいですが、40代になると知人が上場企業の経理責任者になっている場合があります。また、監査法人や顧問税理士から紹介されることもあります。
知人から紹介をされるためには、上場企の経理経験があることが望まれます。
しかし、あなたの今までの知識と経験を評価されて、上場企業が未経験であっても働く可能性は十分にあるんです。
未経験が上場企業の経理で働く方法
例えば上場子会社で親会社に資料を提出する立場にある人は、提出した資料がどのように使われているか、理解している人もいます。
そういった人は、親会社側の業務をすぐに理解する事が出来ます。
親会社で働いていると、子会社側で感じる不満を感じることは難しいです。なので、子会社側で働いた経験は親会社でも活かす事が出来るんです。
上場企業の3つの求人例
ここで上場企業の求人例を紹介する前に、わたしが上場会社で働いた経験をまとめた記事を紹介します。
※『ホールディングス会社の実態』は以下の記事で解説してるので読んでくださいね。
-
【上場企業勤務】ホールディング会社で働くには?ベテラン経理が詳しく解説【働きがいあり】
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次に、上場企業が経理人員の募集をしている時の3つの募集内容を集めました。これらの内容を分析して、どんな業務をするか解説をしますね。
上場会社の求人例①
具体的な仕事内容
- 決算業務(月次決算、四半期決算、年次決算)
- 日次業務(仕訳計上、経費精算、入出金管理、債券債務管理、固定資産管理)
- 開示業務(決算短信、四半期報告書、有価証券報告書の作成等)
この職務内容はかなりシンプルです。一般的な上場会社の業務を記載しています。グループ会社はほとんどなくて、親会社の担当者として働く可能性が高いです。
より広い仕事をする場合は、監査法人対応や子会社の指導などが含まれる事が多いからです。
さらに日次業務を書いているので、預金合わせや固定資産管理などの上場会社で無くても必要な業務をするかもしれません。
職務内容から推測すると、上場会社でなくともできる業務がたくさんあるので、連結決算や開示関係の業務をする事が出来ない可能性があります。
上場会社の求人例②
具体的な仕事内容
- 月次・四半期・年次等でのグループ決算業務、財務諸表の作成
- 有価証券報告書・IR決算資料等、開示資料の作成
- 監査法人等の外部関係者対応
- 全社、グループ会社向けの経理・決算業務の指導・改善提案等
- 財務・経理戦略の構築と推進(全社プロジェクトの推進等)
- 一般的な経理業務全般(仕訳、伝票起票・計上業務)
- 一般的な財務・資金管理業務全般(現預金の管理、売掛・買掛管理・入出金処理等)
次の仕事内容は、先ほどより仕事内容が増えています。日次業務の記載はありますが、監査法人の対応やグループ会社向けの経理指導などが含まれています。
監査法人の対応が必要になる状態は、責任のある立場で単体や連結の仕訳を作成したり、子会社の財務諸表について質問をされます。
子会社の数値については子会社の経理担当に聞く事がありますが、親会社の監査に来た時にまとめて質問を受けることも多いので、正しく理解する必要がありますよ。
上場会社の求人例③
具体的な仕事内容
- 単体決算及び連結決算
- 会計監査・内部統制監査対応
- 開示業務(会社法・金商法)
- 税金業務(連結納税・税務調査対応)
- 管理会計(事業部門の原価計算・月次決算・予実管理・予算編成)
- 新規投資やM&Aに係る会計・税務対応
- 新会計基準導入や経理関連システム導入などのプロジェクト対応
最後の仕事内容は、開示業務やM&Aに関する対応が含まれています。日次業務の記載はないので基本的な業務は担当しないでしょう。
開示業務やM&Aの業務は、経理関係の業務の中で最も難しい業務になります。担当者として採用されても、決して簡単な仕事は任されないでしょう。
責任者として採用される場合は、部下の知識レベルは高いと推測できるので、やりがいがあってプレッシャーもある仕事になるでしょう。
仕事内容のまとめ
3つの仕事内容を解説しました。仕事内容を見ると想像の範囲が大きいですが、求められているスキルと、どんな仕事につくのかなとイメージができます。
記載されている仕事内容を見て「こんな難しい仕事やった事がないな」と不安に感じましたか?
しかし、その会社で働くと難しいと感じていた仕事が、当たり前のように出来るようになります
ワクワクしてきませんか?新しい仕事に挑戦することは不安に感じるかもですが、その仕事ができるようになった自分を想像して奮い立たせましょう!
上場企業の経理を経験した感想
子会社側の経理
子会社側の経理で感じたことは、財務諸表作成の知識は親会社と同じくらい求められる事です。決算も親会社と同様に3か月ごとに作成をします。
キャッシュフローで必要な増減は全て報告する必要があります。何となくですが、この科目は増減が必要なんだなと覚えました。
親会社との違いは、開示書類の業務は子会社側で関連する項目がほとんどないので、知識は求められない事です。
親会社側の経理
親会社の経理で感じたことは、子会社の経理の知識で十分と感じました。
ただ、有価証券の取得や賃貸不動産の管理など、子会社ではあまり発生しない取引があるので、その都度理解する必要があります。
それ以外については、開示に必要な報告事項は子会社と同じなので、特別に知識は必要ありませんでした。
連結決算をする場合は別の知識が必要になりますが、親会社と子会社で経理の知識や、報告事項については違いはありませんでした。
子会社と親会社の経理の違い
わたしの経験では、子会社の経理と親会社の経理で、必要な知識はほとんど違いがありませんでした。
報告内容も同じなので、子会社の経理であっても親会社が上場している場合は、経理のレベルは上場会社でも十分通用します。
大きな違いは、連結決算の知識と開示の知識ですね。特に開示の知識は親会社で働かないと、知識として身につきません。
「上場企業の経理はきついのか?」のまとめ
「上場会社の経理はきついか?」のまとめ
- 上場企業の経理が難しい理由7つ
- 上場企業の経理の魅力5つ
- 上場企業の経理として、働くための方法
上場会社の経理が難しいと感じる理由は、高度な会計のレベルと、働いている社員のレベルの高さがあります。
難易度の高い仕事が良いというわけではなく、挑戦したい人にとっては、その難しさが「やりがい」に感じます。
上場会社の経理の魅力は、福利厚生が充実していて、社会的信用の高さです。福利厚生の充実は、給与では満たされない充実感があります。
また、上場会社の財務諸表は誰もが見れるので、安定した会社は社会的信用が高いです。
上場企業の経理で働くには転職しましょう!
上場会社の経理として働く一番可能性が高いのは方法は転職です。
経験がない場合でも、親会社に数値を報告していたり、税務や会計の高い知識があれば、就職できる可能性は十分にありますよ!
上場会社の経理は連結決算も兼ねている場合が多く「税務」と「会計」と「連結」の知識が必要になります。
多くの経理担当者は税務と会計の知識はあるけど、連結の知識を持っている人は少ないです。
上場会社で働いて連結の知識が身につくと、開示資料が理解できるようになり、様々な角度から財務諸表を見る事ができますよ。
わたしは連結業務が未経験で、上場企業に転職しました
わたしは現在も上場会社で連結決算業務をしており、監査法人と協議をしています。
わたしが初めて経理の仕事をした時は、今の仕事をしている想像は出来なかったので、とても不思議に感じています。
あなたも、上場会社の経理興味があれば、ぜひ挑戦して下さいね!