【会社が倒産する5つの特徴と9つの前兆】倒産とはどんな状態か？ベテラン経理が企業の内情を詳しく解説します！

この記事の内容

この記事は、会社の業績が落ちてきていて、会社が倒産しないか不安に感じている人に向けて解説します。この記事を読めば、こんな事が解決できます。
この記事で解決できること

読み終わった後は、コロナの影響がなくても、倒産しそうな会社が分かります。最後まで読んで下さいね！

 

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最初に、2020年上期を含めた、倒産件数の状況を解説します。2020年はコロナの影響で、倒産に関するニュースが多かったです。過去の件数と合わせて、読んでいきましょう！
帝国データバンクの、過去5年間を含めた倒産集計

出典：帝国データバンク全国企業倒産集計2020年報
2020年上半期は、前年同期よりも、倒産件数は減少しているんです。意外ですね。
その理由は、5月はコロナの影響により手続きが難しかったため、2000年以降で一番少ない倒産件数でした。6月はその反動で倒産件数が増えて、6月の件数としては6年ぶりに800件を超えてます。
しかし、2020年8月以降は倒産件数が増加しています。緊急事態宣言が解除をされても、サービス業の経営は回復しなく、一時的な助成金の資金もなくなり、倒産件数が増加しました。
新型コロナウイルス関連の倒産件数（2021年2月現在）

出典：帝国データバンク新型コロナウイルス関連倒産

倒産件数は、減少することなく、増加し続けています。こちらは想像よりも多いかもしれません…

下期以降も、行政が様々な給付金などの支援を実施していますが、予断を許さない状況が続く見込みです。早く、以前のような日常生活に戻って欲しいですね。

著者の経験
わたしが働いた会社はM&Aを実施して、会社の規模を大きくしていきました。中には、破産した会社を譲り受けた事があり、その時の状況を、従業員から直接聞いた事があります。その内容は後ほど解説します！
わたし自身も、会社の資金繰りが厳しくなって、税金を滞納したり、金融機関からの借入を遅らせたり、もう少しで倒産しそうな状況を経験しました。
そのときは、何も考えずにひたすら業務をこなしていましたが、いま考えると「別の行動」もあったなと思っています。わたしの場合は、会社が倒産しそうな状況から、運良く新しく資金援助をしてくれる会社が見つかり、業績が回復して、倒産は逃れました。
現実(現状)を知ることの大切さは、経営学者であるP・F・ドラッカー氏が、次のように発言しています。

未来を語る前に、今の現実を知らなければならない。現実からしかスタートできないからである。
〜〜P・F・ドラッカー〜〜

 

あなたが働いている会社で、会社の現実(現状)を知っていますか？
経理や財務をしていると、会社の業績が分かりますが、それ以外の部署の人は会社の業績にリアルタイムで知ることは難しいです。
そんなあなたに、数字を見なくても、会社の雰囲気で「ヤバい」状態が分かる方法があるので、解説します！

なぜ会社が倒産するのか3つの理由？

「利益が出てない会社が倒産しそう」というイメージがあると思います。
もちろん利益は重要ですが、直接的に倒産原因にはなりません。イメージが難しいので、詳しく解説しますね！

利益が出ても倒産する

こんな強気なアピールをしている会社を見た事がありませんか？

この言葉をそのまま信用してはいけません。それは利益に関係なく会社は倒産するからです！
「利益≠お金」
これは、とても重要な考えなので、詳しく解説しますね。
例えば、あなたがブログの運営をしているとします。
ブログが順調に進んでいるので、アドセンス申請をしたら無事承認されました！そこで、4月からアドセンス料の収入で生活をすると仮定します。

収支を見てみましょう

アドセスンスの収益は発生してるけど、8,000円にならないと入金がないので、毎月お金が減っていきます…そして、9月で生活費が払えなくなりました…
途中で親からお金を借ります

9月の生活費が払う事ができました！困っている時に借りたお金なので、利息をつけて返しますね。
かなり簡単に作っていますが実際に会社が破産するのは、お金が払えなくなった状況です。
この考えはとても重要ですよ！企業の収入と支出とお金の流れは、とても複雑です。会社のお金の流れを、全て理解している人は、1人か2人くらいですね。

利益が出てなくても倒産しない

逆に、お客さんが全然いないのに「なんで続いてるんだろう？」と感じる事があります。この例も簡単に解説をします。
今回は収入と支出のタイミングは同じとします。

収支を見てみましょう

「資金が不足したら誰かに借りる」を繰り返す事ができれば、会社は倒産しません。しかも、会社では「借入金」を「資本」に変えて返済不要にすることもできます。

一番重要なのはお金

ここまでで、利益が出ていても出ていなくても、会社が倒産する可能性がある事が分かりました。会社には大事な関係がたくさんあります。

こういった大事な関係を守り続けるには「現金」が必要になります。「現金」が大事というと、嫌らしく感じるかもしれませんが、
会社は利益を得る活動をするために存在しています。

なので利益に関係のない寄付金は、税金面で不利になります。この考え方は、フリーランスや個人事業主でも重要になるので、覚えておきましょう。

会社が倒産する5つの特徴

この特徴に当てはまったら、必ず倒産するわけではないですが、倒産している会社に当てはまる事が多いです。あなたが働いてる会社に当てはまった場合は「本当に大丈夫だろうか？」と心配して、不安が続くようであれば転職をしてください！

会社理念が明確でない

会社理念が明確でない会社は、平常時は影響はありませんが、コロナなどの外部影響でダメージを受けた場合は重要になります。
経営者が従業員にその都度、会社の状況を発信してくれると、従業員は安心できます。発信がなくても、理念があればその理念を元に状況を判断できます。
例えば「従業員の安全第一」と掲げていれば、コロナで不安な状況の中、無理やり出勤することはさせずに、テレワークなどの安全面を重視した対策をとれますよね。
理念がない場合は、従業員は何を優先して行動するか分かりません

このように、社員によって対応が変わってしまいます。規定を整備すればいいのですが、それぞれが勝手な行動をとると、秩序が乱れてしまいます。
こういったことは、平常時では分からないもです。今回の、コロナの影響で社内の雰囲気が悪くなった会社は、会社が理念を持たずに、同じ目標で仕事が出来ないからです。

コストカットを過剰に行う

売上を増やすよりも、コストを削減することを目標にする企業があります。もちろん無駄なコストを削減することは大事ですよ！

無駄なコスト

 

しかし、必要なコストカットする会社があります。
不要なコストカット

会社で働いている従業員の感情を無視して、コストカットをした場合、間違いなく退職者が増加します。
そして「採用をするために、求人広告を出して費用がかかる」といった、負のスパイラルに陥ってしまいます。

コストコは時給が高いです。時給が高いとみんなが働きたくなり、従業員のモチベーションが上がって、離職率が低くなります。
結果、求人広告を出す必要がなく、費用を抑える事が出来ています。正のスパイラルですね。

離職率が高い

離職率が高い会社は、社内の雰囲気が悪い事が多いです。社内の雰囲気が悪い会社というのは「パワハラ」や「セクハラ」が行われている事が多く、下の立場の人たちが働きにくい環境です。

ハラスメントが日常的に発生している状態は、厳しい言い方をすると、上の立場の人は「暇」か「無能」ということになりすね。
仕事が忙しい時は「どうすればこの仕事を早く終わらせるか？」と考えるので、ハラスメントをする暇はありません。
ハラスメントが発生していること自体が、組織として「未熟」です。

投資額が大きい

M&Aをして会社を大きくする会社があります。しかし、M&Aは巨額の投資になる事があります。
過去に成功した投資も、一つの巨額の投資の失敗で、会社の財政状態が危険になる事があります。
日本郵政の例
日本郵政は2015年に豪物流大手のトール・ホールディングスを6,200億円で買収しました。しかし、本業の物流で業績は低迷し、早くも2017年3月期に約4,000億円もの損失を出しました。
額が大きすぎて、イメージが出来ませんが、最初にお金を払って買ったものが、2年後には半分の価値になったということです。
パソコンや車であれば、年々価値が下がっていきます。しかし、企業は年々価値が上がるので、買った時よりも高く売れると予想して、M&Aをします。それが、購入してからたった2年で価値が半分になってしまうと、金融機関や投資家から信用がなくなり、資金の調達が難しくなります。
資金の調達が難しくなるということは、倒産の可能性が高くなります。

親会社支援を受けている

会社の業績があまり良くなくても、親会社から支援を受けて、営業活動をしている会社があります。
親会社としては、子会社の業績が悪くて、清算や売却をすることは、失敗を認めた事になるので、なかなか一歩を踏み出せません。
なので、子会社の業績が悪くても「お金の援助をしする」「増資をする」などして、なんとか存続をさせます。
そして、親会社として「この会社はもう限界だ」と感じた時に、子会社からすれば突然、身売りをされるか、清算(倒産)になる場合があります。子会社からは、突然のことなので、気持ちの準備ができないです。

会社が倒産する9つの前兆

倒産する特徴のない会社でも、会社の運営がうまくいかずに、倒産する事があります。いまでは、コロナの影響で倒産はかなり増加しています。あなたが働いている会社で、倒産する前兆を感じたら、転職の準備をした方が良いです！

会社の経営状態が良くなくても、仲間と働き続けることは、たとえ会社が倒産をしても人生の「財産」になるので、最後までやり切るという選択肢もあります。
それでは、会社が倒産する前兆を解説しますね！

経理社員が退職する

会社の中で、経営者よりも、会社のお資金の状況を知っているのは、経理社員です。預金の状況を確認して、今後どのくらいの支払いがあるかを、日々把握しています。
毎月同じ業務をしているので、毎月末時点でお金が減っていた場合「会社が危ないのでは？」と感じる事ができます。未回収の取引先からの債権がある場合も、経理社員は把握しています。
経理社員は会社の状態が良くないと感じ、今後もよくならないと判断した場合は、次々に退職していきます。そうなった時は、あなたは危機を感じて、転職活動をした方が良いです。

税理士の来社が多くなる

毎月、税理士が会社に訪問して、日々の帳簿の確認業務や、決算処理を見てもらう契約をしている会社があります。こういった会社は「月一」会社にきますが「週一」会社に来るようになると、通常とは別の打ち合わせをしている可能性があります。
新規事業の展開などのポジティブな場合がありますが、その場合であれば、打ち合わせに営業担当が入ります。経理の責任者だけと打ち合わせをしている場合は、私の経験では、あまりいい話をしてませんでした。
税理士の来社が多くなった時は、打ち合わせのメンバーを注意深く確認してください！

銀行への出張が多くなる

税理士の来社とは逆に、会社にお金に余裕がない時は、会社から金融機関に足を運びます。
資金融資を受ける場合は、メインの金融機関に話をして、断られるとサブの金融機関に話をします。そこに断られると、資金融資の新規開拓をしますが、その時点で新規の金融機関に話をしても「なんでメインバンクから借りないんだろうと？」と不思議に思われて、会社の状態がとても悪い事が勘付かれてしまいます。
なので、たくさんの金融機関に相談に行くので、出張も多くなります。経理責任者が銀行へ出張が多くなると、お金を借りる事ができる銀行を探している場合が多いですね。
会社としてはかなりまずい状態なので、転職活動の準備をした方が良いですよ！

設備投資をしなくなる

会社は、会社の状態を現状維持するためにも、設備投資が必要になります。設備投資は色々ありますが、一例をこんな感じです。

設備投資のイメージ
今あるものを、ずっと使い続ける事が現状維持に感じるかもしれませんが、使っているものは年々価値が落ちるので、陳腐化するんです。設備投資しなくなることは、その価値が減少します。その状態でも設備投資を行わないということは、お金に余裕がない可能性がありますね！
会社によっては、陳腐化しても技術で業績を伸ばす事ができます。しかし、それができる企業は、その技術が強みになるので、他の企業ではマネができません。
もしあなたの会社が、設備投資をせずに、現状維持を使い続けて、あなたが不便と感じているようであれば、お金に余裕がないのかもしれませんね。

給与の支給日が変更になる

経験をした人は少ないと思いますが、給与の支給日が後ろ倒しになる事があります。
私が働いた会社の中で、給与支給が「月末締→翌月5日支払い」の会社がありました。残業代は出ない会社なので、5日という支給日ができました。この会社は、しばらくすると業績が悪くなり、資金繰りが厳しくなりました。そこで「7日」に大口の取引先から入金があるので「給与支給日5日→給与支給日10日」に変更になりました。
会社は支給日変更の理由を通知しませんでした。こんなことは経理をしていないと分からなので、他の人は「なんで変更したんだろ？」と疑問に持っていました。
給与支給日の変更は、資金繰りの調整がほとんどです。こうなった時は「会社にお金が少なくなってきたのかな？」と心配をした方が良いです。

希望退職を募る

いつの時代でも目にするのが「年末までに500人の希望退職者を募る」といった、人員整理のニュースです。
大手の場合はニュースになりますが、中小企業の場合は、ひっそりと実行されます。もしかしたら、希望ではなく強制の場合もあります。
人員整理の理由①
人件費が余剰に発生していて、それに対する売上が見込めない場合です。銀行系の場合は、人件費を削減する場合に、支店を減らしたり、窓口を減らしたりして、人員を削減します。つまり、利益の出ない事業を縮小して、それに合わせて人員整理をします。

人員整理の理由②
事業の撤退、事業の縮小の場合も多いです。業務の効率化の結果、その部門で人員が余剰になる場合がありますが、その場合は余剰になった人員を他の部門に異動して、新しい業務に従事してもらう事が多いです。
「希望退職＝売上縮小」のパターンが多いので、あなたの会社でそうなった場合は、注意してください！

取引先からの入金を早める、支払いを遅らせる

これまでは、社内で調整していましたが、本当にお金がなくなってくると「取引先に対して入金を早めてもらう」、こちらが払う場合は「支払いを遅らせてもらう」場合があります。
取引先に対して、入金の早めてもらったり、支払いを遅らせてもらうことは、あなたの会社の資金繰りが厳しいことを、公にしているのと同じです。さらに、取引先に連絡をするということは、営業担当の耳にも入るので、いろんな人に資金繰りの厳しさが露呈します。
このような状況になった梅は、会社の状況はかなりヤバくなっているので、慎重に行動してください。

税務署から頻繁に連絡がくる

税務署からは、良い知らせの連絡はありません。

こんな問い合わせが多いです。しかし頻繁に連絡があるということは、税金を滞納している可能性が高いです。
税金を滞納すると、法人税を支払う際に不利になります。さらに、消費税と源泉所得税は延滞税がすぐに発生して、しかも延滞税率が高いです。
家賃滞納の場合は、延滞金を見逃してくれる場合が多いですが、税金関係は絶対に延滞税を見逃してくれません。その税金を滞納しなければならない資金繰りになっている場合は、会社の状態は「末期症状」と判断すべきです！

給料の未払が発生する

給料の未払いが発生した場合は「会社の財政状態は限界」です。それは、会社は給与を、なんとしても払おうと頑張るので、給与が払えないとなると、他も未払いです。これまでに予兆はあったと思いますが、このタイミングで転職をしてください！
給料の未払いに関しては、会社に請求する権利があり、もし会社が破産をしても、手続きをすれば給料の未払いは「破産管財人」か「行政」から入金がされるので、諦めないでください！

余裕を持って行動をしましょう

不運にもあなたの会社が、当てはまった場合は、行動に移しましょう。
行動とは、転職活動です！
まれに、倒産しそうな会社にそのまま残って、新しい資金を支援してくれるスポンサーが見つかり、業績が立ち直る企業もあります。
ただ、可能性はかなり低くいので、いつでも行動ができる準備はしておいた方が良いです！

楽観的な考えは危険

会社の業績が悪くなっても「いままでも会社内で苦難を乗り越えてきたからだ以上」と思うかも意しれません。株価も同じで、上り下りを繰り返して、一気に下がるという事がよくあります。
「まさか自分の会社が倒産なんて…」と思うかもしれませんが、倒産している会社の従業員は、ほとんど倒産しないと考えているので、突然その日はやってきます…

いつでも、転職できる準備をしておきましょう！

転職の準備をしましょう

転職活動の準備は、職務経歴書と履歴書を書いて、転職エージェントに登録をします。
リクナビなどのエージェントがいない転職サイトがありますが、転職エージェントを通した方が、履歴書と職務経歴書を見てくれてます。気になる企業があれば、詳しく教えてくれるので、利用した方が良いです。

 

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もしも会社が倒産してしまったら

もしも、準備ができていない状況で破産してしまった場合は、まずは生活費の確保が必須です。
倒産の場合は会社都合の退職になるので、失業保険がすぐに支給されます。さらに給料の未払いがある場合「破産管財人」か「行政」から支給されるので、手続きを進めてください。
手続きに関して、MS-Japanのサイトに詳しく書かれているので、参考にしてください！

倒産する会社のまとめ

どんな会社にも、倒産の可能性があり、本当に倒産をしてしまう会社もあります。

「来年の自分は、今の自分と同じ業況にいるとは限りません」。コロナの前と後で、こんなに生活が変わると予想できた人は、いないのと同じです。
収入がなくなると、一気に生活が苦しくなるので、事前準備をして、どんな状況にも対応でできる必要があります！
わたしの過去の記事で、転職に関する記事がありますので、こちらも是非読んでくださいね！

20代の転職【後悔しない転職】20代が経理未経験の転職が可能な理由は？ベテラン経理が解説【デメリットも解説】

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