上場企業の経理 仕事全般

非上場企業と上場企業との違いは?上場しないメリットとデメリットをベテラン経理が詳しく解説

キャッシュ・フロー計算書のまとめ

 

この記事で解決できるお悩み

 

この記事を書いた人

筆者

 

かなえもん
わたしは上場企業で勤務しています。

今回は上場企業と非上場企業の違いを解説しますね!

 

この記事で解決できること

  • 上場企業と非上場企業の違いがわかる
  • 上場企業が感じるメリット・デメリットがわかる

 

※従業員として上場企業で働くメリット『【失敗しないために理解必須】上場企業の経理はきついか?上場企業で働くベテラン経理が解説』で詳しくまとめています。

 

今回は次の4つの流れで話を進めます。

step
1
上場企業と非上場企業の違い

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2
日本の株式市場の特徴と条件

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3
上場企業・非上場企業の特徴

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4
上場企業・非上場企業の働き方

それでは、順番に解説をしていきますね!


【上場企業とは?非上場とは?】2つの違いを知ろう

上場企業と非上企業の違い

かなえもん
まずは上場企業について解説します

 

上場企業は証券取引所に「株式を公開」して、売買が自由に行えるような状態です。株式を公開するためには、定められた厳しい基準をクリアする必要があります。

 

難しい解説は省いて「上場企業はこんな企業」を簡単に解説しますね。

 

上場企業と非上場企業の違いとは?

上場企業と非上場企業は、このような違いがあります。

①上場企業:株式を公開している

②非上場企業:株式を公開していない

 

上場企業は株式を公開しているので、自由に株を売買する事が出来ます。

 

非上場企業は株式を公開していないので、自由に株を売買する事が出来ません。非上場企業の株式は「未公開株」と呼ばれています。

 

上場企業は書類の提出が必要

上場企業は取引の利害関係者がとても多いです。なので「法律」や「規則」に基づいて、定期的に適切な開示が求められています。

 

決算期ごとに提出が必要な書類の一例を紹介します。

 

 提出が必要な書類の一例

①有価証券報告書(四半期報告書)

②内部統制報告書

③確認書

④臨時報告書

⑤決算短信

 

上場企業は適時に適切な情報の開示が出来る体制が必要です。これらは、金融商品取引法や会社法により義務付けられています。

 

上場を廃止することはあるのか?

一度上場をしても、上場基準を満たさなくなった場合は、上場が廃止される可能性があります。

 

上場廃止になる基準は多数あります。※取引所により異なります※

 

 上場廃止になる基準項目

①株主数

②流通株式数

③流通株式時価総額

④時価総額

⑤流動株式比率

⑥債務超過

⑦売買高

⑧書類の提出遅延

⑨虚偽記載又は不適正意見等

⑩上場契約違反等

⑪破産、再生、更生手続き

上場廃止銘柄の一覧は、日本取引所グループのホームページで見る事ができますよ。

 

上場廃止になっても経営の立て直しは可能です。2010年に日本航空(JAL)は会社更生法を適用して上場廃止となりましたが、その後2013年に経営を立て直して、再度上場を果たしました。

 

上場廃止になると、株を持っている人は価値がなくなるので、注意が必要です!

 



国内の株式市場と各特徴・条件

国内市場の特徴
国内の株式市場は大きく3つに分かれます。

  1. 東証第1部、東証第2部
  2. マザーズ
  3. JASDAQ

 

株の売買の経験がある人は、聞いた事があると思います。何となく「東証第1部は優良企業が多いんだろうな」と印象があるかもしれません。

 

それぞれの市場で上場するための「明確な基準」があります。解説していきますね。

 

東証第1部、東証第2部

市場第一部・市場第二部は、国内外を代表する企業が上場する、日本の中心的な株式市場です。

 

特に市場第一部は、海外投資家が売買をする国際的な市場として、日本最大の取引所でり世界のトップクラスでもある市場です。

上場基準引用元:日本取引所グループ

 

マザーズ

マザーズは、市場第一部へのステップアップを考えている成長企業向けの市場です。

 

そのため、申請会社には「高い成長可能性」を求めています。

 

高い成長可能性の判断は、主幹事証券会社が「ビジネスモデル」や「事業環境」などを基に評価して判断します

 

多くの成長企業に資金調達の場を提供するという観点から、規模や業種などによる制限を設けていません。

 

マザーズ上場後、多くの企業が市場第一部にステップアップしています。

マザーズの上場基準

引用元:日本取引所グループ

 

JASDAQ

JASDAQは次の3つをコンセプトにしています。

①信頼性

②革新性

③地域・国際性

さらに2つの内訳区分を設けています。スタンダードの方が審査基準が厳しく設定されています。

 

「スタンダード」:一定の事業規模と実績を有する成長企業

「グロース」:特色ある技術やビジネスモデルがある、より将来の成長可能性に富んだ企業

 

JASDAQの上場基準

引用元:日本取引所グループ

 

その他の取引所

その他には、3つの取引所があります。

  1. 名古屋証券取引所
  2. 福岡証券取引所
  3. 札幌証券取引所

 

それぞれのサイトから、上場の基準をまとめますね。

 

①名古屋証券取引所(名証)

名古屋証券取引所の上場基準

引用元:名古屋証券取引所

 

 

②福岡証券取引所(福証)

福岡証券取引所の上場基準

引用元:福岡証券取引所

 

③札幌証券取引所(札証)

札幌証券取引所の上場キッじゅん

引用元:札幌証券取引所



企業側から見た上場するメリット・デメリット

上場するメリットとデメリット

かなえもん
上場企業について解説しますね

 

会社を経営する一つの目標に「会社を上場させる」があります。上場をさせる理由は人、報酬や知名度など様々です。

 

先ほど解説をした基準をクリアして上場をすると、資金調達が容易になり事業活動に集中する事も出来ます

 

しかし、上場することで「デメリット」もあります。次に、上場をする「メリット」と「デメリット」を解説しますね。

 

上場企業の3つのメリット

上場企業の3つのメリットを解説します。

  1. 資金調達をしやすい
  2. 社会的信用度が高い
  3. 管理体制の質が高い

 

資金調達をしやすい

上場企業は、四半期ごとに開示書類を提出します。

 

その中で投資家たちは、開示書類の3つの項目に注目します。

 

 投資家が注目する3つの書類

①貸借対照表(年4回)

②損益計算書(年4回)

③キャッシュ・フロー計算書(年2回)

とくに、キャッシュ・フロー計算書は年2回ですが、何にお金を使っているか分かるので重要ですよ。

 

これらの書類は監査法人の確認済みなので、信頼度が高い財政状態と経営成績とお金の流れが確認できます。

 

金融機関や投資家はこの書類を確認して、会社の現状と将来性を見て会社を評価します

 

評価の結果、会社に将来性があれば資金調達がしやすいです。しかし、事業に関係のない投資をしていたり、無駄遣いをしていると判断された場合は、資金調達が困難になりますね。

 

 

 

社会的信用度が高い

上場をしている企業は、上場審査の基準をクリアしています。

 

社会的信用度が影響するのは、取引先や販売範囲を拡大する時です

 

同じ条件で「世間では知られていない企業」と「上場企業」のどちらと取引をするか決める場合は「上場企業」の方が安心できます。

 

個人が企業から商品を購入する時も、同じ条件であれば、上場企業の方が安心できますよね。

 

取引で避けたいのが、次の2つです。

 

 取引の実務で避ける事項

①お金が入金してくれない

②納期を守らない

 

上場企業は支払が遅れたりすると、すぐに世間に広がってしまいます。

 

そのような悪い事実が世間に広がると、商品に対する信頼性が低くなり売上の減少につながります。

 

なので、新規取引をする場合は、上場企業の場合だと安心して取引が出来て、社会的信用度が高いんです。

 

 

管理体制の質が高い

上場企業は、内部統制に対して厳しい基準があります。

 

上場企業は内部統制報告制度(JSOX)で、内部統制報告書の提出が義務化されています。

内部統制報告制度(JSOX)

経営者は財務報告に係る内部統制を構築する責任を有しており、その有効性を自ら評価し、外部に対してその結果を報告することが求められます。

また、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価を外部監査人が監査することによって、その評価の適正性を確保する制度となっています。

引用元:PwCジャパングループ

 

上場企業は、業務プロセスが正しい手順で行われているか、厳密に管理をしています。監査法人からも内部統制については、厳しく監査されるので上場企業は、高い管理体制が必要です。

 

上場企業の3つのデメリット

上場企業の3つのデメリットを解説します。

  1. 監査費用が高額になる
  2. 買収されるリスクがある
  3. 株主からの意見に影響される

 

監査費用が高額になる

上場企業は開示書類を提出する時に、監査法人の確認が必要です。この監査費用が高額になります。

 

監査費用は会社で異なります。監査費用は有価証券報告書に記載されているので、一部を抜粋します。

 

 監査費用の一例

三井住友FG:4,150百万円

みずほFG:4,000百万円

トヨタ自動車:1,800百万円

東芝:1,750百万円

ソフトバンクグループ:1,850百万円

これらの監査費用は、子会社の監査費用も含めています。金融系は高額ですね。

 

上場を辞めた場合でも、監査費用の全ては無くなりません。大企業は監査を受ける必要があるからです。

大会社の定義

期末の貸借対照表の資本金が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社

引用元:会社法第2条6

 

しかし、開示書類を作る義務は無くなるので、監査費用は大幅に減少出来ます。

 

買収されるリスクがある

日本の買収案件は年々増加しており、2020年は公表されている件数で3,700件の買収が行われました。

買収の件数
引用元:マールオンライン

 

買収の中でも上場企業が気を付けるのは、企業の意向に反して買収される「敵対的買収」です。

 

敵対的買収の実例として、ニッポン放送の経営権問題があります。

①2005年にニッポン放送の株式をライブドア・パートナーズが取得して、筆頭株主になる

②その後も株式の買い増しをして、一時50%の議決権比率に達した

③最終的に資金の問題で買収は失敗

 

この時は、メディアが注目をして敵対的買収は成功しませんでしたが、メディアに注目されない場合、敵対的買収のリスクがあります。

 

 

株主からの意見に影響される

会社は社長の意見ではなく、株主の意見が重要です。

 

実際は、社長に経営を任せて利益の獲得を期待していますが、株主は発言する権利があります。

 

会社の重大な決定は、過半数の議決や2/3以上の議決が必要になるので、個人株主は重要な決定にほとんど影響しません

 

しかし、株主の意見を無視すると株価に影響したり、会社の印象が悪くなってしまいます。

 

会社のやりたい事と、株主の意見のバランスが難しいんです。



企業側から見た非上場企業のメリット・デメリット

非上場企業のメリットとデメリット

かなえもん
非上場企業について解説しますね

 

全ての会社が上場を目指しているとは限りません。大企業の中でも、上場をしていない会社があります。

  • カルピス㈱
  • サントリーホールディングス㈱
  • ㈱JTB
  • ㈱竹中工務店
  • 富士ゼロックス㈱

 

上場をしていない理由は様々ですが、株主として会社をコントロールする事が大きな理由です。

 

次は非上場企業の「メリット」「デメリット」を解説しますね。

 

非上場企業の3つのメリット

非上場企業の3つのデメリットを解説します。

  1. 株主の意見に影響されない
  2. 買収されるリスクがない
  3. 監査費用が掛からない

株主の意見に影響されない

非上場企業の株主は親族関係が多く、知らない人から意見される事はありません。

 

金融機関や取引先が株主となっている場合は、経営に関して意見されることがあります。

 

しかし、金融機関や取引先が経営に意見できるほどの株式を保有することは稀です

 

なので、非上場企業の場合は「筆頭株主=社長」の場合が多く、社長の意見をそのまま経営に反映する事が出来ます。

 

買収されるリスクがない

非上場企業は、株式は簡単に売買できないので、買収されるリスクがありません。

 

仮に、株式の一部を第3者が保有していた場合でも、簡単に他の人に売却が出来ないんです

 

なので、敵対的買収という予測できない事態を考える必要がありません。

監査費用がかからない

非上場企業は監査を受ける必要がありませんがが、大会社人は監査を受ける義務があります。

 

大会社の定義

期末の貸借対照表の資本金が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社

引用元:会社法第2条6

 

 

しかし、有価証券報告書と決算短信の提出義務がないので、監査日数は大幅に少なくなります。

 

なので、上場企業に比べて監査費用をかなり抑える事が出来ます。

 

 

非上場企業のデメリット

非上場企業の2つのデメリットを解説します。

  1. 資金調達が難しい場合がある
  2. 社会的信用が低く感じられる

 

資金調達が難しい場合がある

非上場企業の場合は、資金調達は大きく2つの方法があります。

 

 非上場企業の資金調達の方法

①金融機関からの借入

②社債の発行

上場企業は株式を発行して、市場で資金調達が出来ます。

 

金融機関からの借入と社債の発行は、会社によっては社長個人が連帯保証に入らないと、資金調達が出来ない場合があります。

 

取引をしていく中で、連帯保証を外す事が出来ますが、非上場企業は資金調達が難しい場合があります。

 

社会的信用が低く感じられる

非上場会社は、多くの人はどんな事業をしているか知る機会がありません。

 

新規に取引をする時は、ネットで企業に対する口コミを見つけるのが難しいので、与信が心配になります。

 

これは、非上場会社の実態として社会的信用が低いのではなくて、知ってもらう機会が少ないだけです。

 



上場企業で働くメリット・デメリット

上場企業で働くメリットとデメリット

かなえもん
上場企業の働き方ついて解説しますね

 

上場企業で働く5つのメリット

上場企業で働くメリットは5つあります。

  1. 福利厚生が充実している
  2. 社会的信用が高い
  3. 専門知識が身につく
  4. 会社の業績が分かる
  5. 持株会制度がある

 

『上場企業で働くメリットが知りたい!』という方は、以下記事で確認して下さい。

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上場企業で働く7つのデメリット

上場企業で働くデメリットは7つあります。

  1. 業務が細かく分かれていて全体像が見えにくい
  2. 単純な業務が多い
  3. 経験できる業務が限定
  4. 自分で相違工夫できる業務が少ない
  5. 違う部署と交流が少ない
  6. 年功序列型
  7. お客さんと直接つながらない

 

『上場企業で働くデメリットが知りたい!』という方は、以下記事で確認して下さい。

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非上場企業で働くメリット・デメリット

非上場企業で働くメリットとデメリット

かなえもん
非上場企業の働き方ついて解説しますね

非上場会社で働く3つのメリット

非上場会社で働くメリットは3つあります。

  1. 管理体制が安定して長期的な仕事プランが立てれる
  2. ストックオプションがもらえる可能性がある
  3. 新しい事に挑戦しやすい

 

管理体制が安定して長期的な仕事プランが立てれる

非上場企業は、比較的安定して業務に取り組む事が出来ます。

 

上場企業は法改正や、利害関係者からの対応で、新しい取り組みが多いです。

 

非上場企業は上場企業に適応される法改正に追われる事が少ないからです。

 

のんびり仕事が出来る訳ではなく、目標を定めて仕事が出来るという事ですね。

 

※目標の定め方は『【仕事で自己実現】経理で業務目標を設定する方法をベテラン経理が解説【会社で働く未来をイメージしよう】』で詳しくまとめています。

 

ストックオプションの権利がもらえる可能性がある

非上場企業の中には、上場を目指している会社があります。

 

その場合に、従業員のモチベーションを上げるために、ストックオプションを付与される場合があります

 

ストックオプションが付与されると、上場が実現した時に格安で株式を購入できます。

 

株式に関する報酬は、通常の給与とは桁が違う報酬になるので、上場企業では得られない満足がありますよ。

 

新しい事に挑戦しやすい

非上場企業は、トップダウンの意思決定の体制が多いです。

 

トップダウンの場合、煩わしい話し合いや、無用な気づかいは不要です。社長が承認をすれば、それが実行できます

 

上場企業では承認体制が多く、意思決定にとても時間がかかってしまいます。

 

時間がかかっている間に、新しい事に挑戦したい気持ちが無くなってしまいますね。

 

非上場企業で働く3つのデメリット

非上場企業で働くデメリットは3つあります。

  1. 会社によっては社会的信用が低い
  2. 福利厚生が劣る可能性がある
  3. 経営者の意見が強い

 

会社によっては社会的信用が低い

個人でローンを組むときに、年収と働いている会社を基準に審査が決まります。

 

審査の有無だけでなく、利息の利率も会社を基準に決まります。

 

たとえ勤務している会社が優良企業でも、判断してもらう資料がないので、ローン会社に理あなたの会社を理解してもらう事は難しいんです。

 

福利厚生が劣る可能性がある

非上場企業は、会社の規模が小さい場合があります。

 

会社で福利厚生の契約をする場合、従業員の数が多いと一人当たりの福利厚生額を抑える事が出来ます。

 

その結果、従業員が少ない分一人当たりの福利厚生額が高くなります

 

福利厚生は、従業員が業務以外でリフレッシュをして、さらに業務に励んでもらうための施策です。

 

福利厚生はプラス要素として考えるのが良いですね。

 

経営者の意見が強い

経営者の意見が強いのは「メリット」でもあり「デメリット」でもあります。

 

経営者の意思決定は、会社の存続に大きく影響します

 

経営者によっては、リスクを取って会社を大きく成長したり、リスクを取らずに会社を少しずつ成長させます。

 

どんな経営者かあなたにとって相性がいいかを判断して、働く会社を選ぶのが良いですね。



「上場企業と非上場企業の違い」のまとめ

上場企業と非上場企業の違いのまとめ

上場企業と非上場企業の違いについて解説をしました。

 

日常生活の中で「上場企業」と「非上場企業」の違いについて考える機会は少ないです。

 

もし働く場所として考える時は、会社の規模や報酬が気になるので「上場企業」と「非上場企業」を意識しますよね

 

『無料』 おススメの転職エージェントです。どれも実績のあるエージェントなので、上場企業で働きたいと少しでも感じたら、転職のプロに相談して下さい!

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