非上場企業と上場企業との違いは？上場しないメリットとデメリットをベテラン経理が詳しく解説

 

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※2022年４月４日に市場区分が変更となりました。この記事では変更後の市場区分で解説をしております※

 

この記事で解決できること

 

※『上場企業で働くメリットを知りたい』という方は、以下記事で読んで下さいね。

＞＞上場企業の経理はきついか？上場企業で働くベテラン経理が解説

【上場企業とは？非上場とは？】２つの違いを知る

 

上場企業は証券取引所に「株式を公開」して、売買が自由に行えるような状態です。株式を公開するためには、定められた厳しい基準をクリアする必要があります。

 

難しい解説は省いて「上場企業はこんな企業」を簡単に解説しますね。

 

上場企業と非上場企業の違いとは？

上場企業と非上場企業は、このような違いがあります。

 

上場企業は株式を公開しているので、自由に株を売買する事が出来ます。

 

非上場企業は株式を公開していないので、自由に株を売買する事が出来ません。非上場企業の株式は「未公開株」と呼ばれています。

 

上場企業は書類の提出が必要

上場企業は取引の利害関係者がとても多いです。なので「法律」や「規則」に基づいて、定期的に適切な開示が求められています。

 

決算期ごとに提出が必要な書類の一例を紹介します。

 

 提出が必要な書類の一例

 

上場企業は適時に適切な情報の開示が出来る体制が必要です。これらは、金融商品取引法や会社法により義務付けられています。

 

上場を廃止することはあるのか？

一度上場をしても、上場基準を満たさなくなった場合は、上場が廃止される可能性があります。

 

上場廃止になる基準は多数あります。※取引所により異なります※

 

 上場廃止になる基準項目

上場廃止銘柄の一覧は、日本取引所グループのホームページで見る事ができますよ。

 

上場廃止になっても経営の立て直しは可能です。2010年に日本航空(JAL)は会社更生法を適用して上場廃止となりましたが、その後2013年に経営を立て直して、再度上場を果たしました。

 

上場廃止になると、株を持っている人は価値がなくなるので、注意が必要です！

国内の株式市場と各特徴・条件

株の売買の経験がある人は、上場企業の区分を聞いた事があると思います。何となく『プライム市場は優良企業が多いんだろうな】と印象があるかもしれません。

 

まずは、2022年４月４日に実施された市場区分の変更解説して、その後に各市場で上場するための『明確な基準』を解説していきますね。

 

市場区分の変更

2022年４月４日に市場区分の変更がありました。以前の変更は2013年に東京証券取引所と大阪証券取引所が株式市場の統合です。

 

今回の変更は以下の２点を解決するために実施されました。日本取引所グループの『市場区分見直しの概要』より抜粋します。

 

ちょっと分かりにくいですね。要約すると、各市場で位置づけが重複していて市場第一部についてもコンセプトが不明確でした。

 

さらに、一度上場すると上場廃止になる基準が大幅に低く、新規上場時の水準を維持される動機づけになりませんでした。

 

これらの２点を問題を解決するために、以下の３つの新市場が誕生したんです。

 

下図は『旧市場』と『新市場』の推移です。各市場にコンセプトがあり上場基準があるので、それぞれを解説していきますね。

 

プライム市場

『プライム市場』は国内外を代表する企業が上場す日本の中心的な株式市場です。

引用元：日本取引所グループ

 

スタンダート市場

『スタンダート市場』は市場第一部へのステップアップを考えている成長企業向けの市場です。

引用元：日本取引所グループ

 

グロース市場

『グロース市場』は高い成長性を期待されている市場です。

引用元：日本取引所グループ

 

その他の取引所

その他には３つの取引所があります。

 

それぞれのサイトから上場の基準をまとめますね。

 

①名古屋証券取引所（名証）

名古屋証券取引所は３つの市場に分類されています。

 

 プレミア市場

引用元：名古屋証券取引所

 

 メイン市場

引用元：名古屋証券取引所

 

 ネクスト市場

引用元：名古屋証券取引所

 

②福岡証券取引所（福証）

引用元：福岡証券取引所

 

③札幌証券取引所（札証）

引用元：札幌証券取引所

企業側から見た上場するメリット・デメリット

 

会社を経営する一つの目標に「会社を上場させる」があります。上場をさせる理由は人、報酬や知名度など様々です。

 

 

しかし、上場することで「デメリット」もあります。次に、上場をする「メリット」と「デメリット」を解説しますね。

 

上場企業の3つのメリット

上場企業の3つのメリットを解説します。

 

資金調達をしやすい

上場企業は、四半期ごとに開示書類を提出します。

 

その中で投資家たちは、開示書類の3つの項目に注目します。

 

 投資家が注目する3つの書類

とくに、キャッシュ・フロー計算書は年2回ですが、何にお金を使っているか分かるので重要ですよ。

 

これらの書類は監査法人の確認済みなので、信頼度が高い財政状態と経営成績とお金の流れが確認できます。

 

 

評価の結果、会社に将来性があれば資金調達がしやすいです。しかし、事業に関係のない投資をしていたり、無駄遣いをしていると判断された場合は、資金調達が困難になりますね。

 

 

 

社会的信用度が高い

上場をしている企業は、上場審査の基準をクリアしています。

 

 

同じ条件で「世間では知られていない企業」と「上場企業」のどちらと取引をするか決める場合は「上場企業」の方が安心できます。

 

個人が企業から商品を購入する時も、同じ条件であれば、上場企業の方が安心できますよね。

 

取引で避けたいのが、次の2つです。

 

 取引の実務で避ける事項

 

上場企業は支払が遅れたりすると、すぐに世間に広がってしまいます。

 

そのような悪い事実が世間に広がると、商品に対する信頼性が低くなり売上の減少につながります。

 

なので、新規取引をする場合は、上場企業の場合だと安心して取引が出来て、社会的信用度が高いんです。

 

 

管理体制の質が高い

上場企業は、内部統制に対して厳しい基準があります。

 

上場企業は内部統制報告制度(JSOX)で、内部統制報告書の提出が義務化されています。

内部統制報告制度(JSOX)

経営者は財務報告に係る内部統制を構築する責任を有しており、その有効性を自ら評価し、外部に対してその結果を報告することが求められます。

また、財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価を外部監査人が監査することによって、その評価の適正性を確保する制度となっています。

引用元：PwCジャパングループ

 

上場企業は、業務プロセスが正しい手順で行われているか、厳密に管理をしています。監査法人からも内部統制については、厳しく監査されるので上場企業は、高い管理体制が必要です。

 

上場企業の3つのデメリット

上場企業の3つのデメリットを解説します。

 

監査費用が高額になる

上場企業は開示書類を提出する時に、監査法人の確認が必要です。この監査費用が高額になります。

 

監査費用は会社で異なります。監査費用は有価証券報告書に記載されているので、一部を抜粋します。

 

 監査費用の一例

これらの監査費用は、子会社の監査費用も含めています。金融系は高額ですね。

 

上場を辞めた場合でも、監査費用の全ては無くなりません。大企業は監査を受ける必要があるからです。

大会社の定義

期末の貸借対照表の資本金が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社

引用元：会社法第2条6

 

しかし、開示書類を作る義務は無くなるので、監査費用は大幅に減少出来ます。

 

買収されるリスクがある

日本の買収案件は年々増加しており、2020年は公表されている件数で3,700件の買収が行われました。

引用元：マールオンライン

 

買収の中でも上場企業が気を付けるのは、企業の意向に反して買収される「敵対的買収」です。

 

敵対的買収の実例として、ニッポン放送の経営権問題があります。

 

この時は、メディアが注目をして敵対的買収は成功しませんでしたが、メディアに注目されない場合、敵対的買収のリスクがあります。

 

 

株主からの意見に影響される

会社は社長の意見ではなく、株主の意見が重要です。

 

実際は、社長に経営を任せて利益の獲得を期待していますが、株主は発言する権利があります。

 

 

しかし、株主の意見を無視すると株価に影響したり、会社の印象が悪くなってしまいます。

 

会社のやりたい事と、株主の意見のバランスが難しいんです。

企業側から見た非上場企業のメリット・デメリット

 

全ての会社が上場を目指しているとは限りません。大企業の中でも、上場をしていない会社があります。

 

上場をしていない理由は様々ですが、株主として会社をコントロールする事が大きな理由です。

 

次は非上場企業の「メリット」「デメリット」を解説しますね。

 

非上場企業の3つのメリット

非上場企業の3つのデメリットを解説します。

株主の意見に影響されない

非上場企業の株主は親族関係が多く、知らない人から意見される事はありません。

 

金融機関や取引先が株主となっている場合は、経営に関して意見されることがあります。

 

 

なので、非上場企業の場合は「筆頭株主＝社長」の場合が多く、社長の意見をそのまま経営に反映する事が出来ます。

 

買収されるリスクがない

非上場企業は、株式は簡単に売買できないので、買収されるリスクがありません。

 

 

なので、敵対的買収という予測できない事態を考える必要がありません。

監査費用がかからない

非上場企業は監査を受ける必要がありませんがが、大会社人は監査を受ける義務があります。

 

大会社の定義

期末の貸借対照表の資本金が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上である株式会社

引用元：会社法第2条6

 

 

しかし、有価証券報告書と決算短信の提出義務がないので、監査日数は大幅に少なくなります。

 

なので、上場企業に比べて監査費用をかなり抑える事が出来ます。

 

 

非上場企業のデメリット

非上場企業の2つのデメリットを解説します。

 

資金調達が難しい場合がある

非上場企業の場合は、資金調達は大きく2つの方法があります。

 

 非上場企業の資金調達の方法

上場企業は株式を発行して、市場で資金調達が出来ます。

 

金融機関からの借入と社債の発行は、会社によっては社長個人が連帯保証に入らないと、資金調達が出来ない場合があります。

 

取引をしていく中で、連帯保証を外す事が出来ますが、非上場企業は資金調達が難しい場合があります。

 

社会的信用が低く感じられる

非上場会社は、多くの人はどんな事業をしているか知る機会がありません。

 

新規に取引をする時は、ネットで企業に対する口コミを見つけるのが難しいので、与信が心配になります。

 

これは、非上場会社の実態として社会的信用が低いのではなくて、知ってもらう機会が少ないだけです。

 

上場企業で働くメリット・デメリット

 

上場企業で働く5つのメリット

上場企業で働くメリットは5つあります。

 

※『上場企業で働くメリットが知りたい！』という方は、以下記事で確認して下さい。

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上場企業で働く7つのデメリット

上場企業で働くデメリットは7つあります。

 

※『上場企業で働くデメリットが知りたい！』という方は、以下記事で確認して下さい。

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経理業務についてまとめていますが、他の部署でも共通する点をまとめています！

非上場企業で働くメリット・デメリット

非上場会社で働く3つのメリット

非上場会社で働くメリットは３つあります。

 

管理体制が安定して長期的な仕事プランが立てれる

非上場企業は、比較的安定して業務に取り組む事が出来ます。

 

上場企業は法改正や、利害関係者からの対応で、新しい取り組みが多いです。

 

非上場企業は上場企業に適応される法改正に追われる事が少ないからです。

 

のんびり仕事が出来る訳ではなく、目標を定めて仕事が出来るという事ですね。

 

※目標の定め方は『【仕事で自己実現】経理で業務目標を設定する方法をベテラン経理が解説【会社で働く未来をイメージしよう】』で詳しくまとめています。

 

ストックオプションの権利がもらえる可能性がある

非上場企業の中には、上場を目指している会社があります。

 

 

ストックオプションが付与されると、上場が実現した時に格安で株式を購入できます。

 

株式に関する報酬は、通常の給与とは桁が違う報酬になるので、上場企業では得られない満足がありますよ。

 

新しい事に挑戦しやすい

非上場企業は、トップダウンの意思決定の体制が多いです。

 

 

上場企業では承認体制が多く、意思決定にとても時間がかかってしまいます。

 

時間がかかっている間に、新しい事に挑戦したい気持ちが無くなってしまいますね。

 

非上場企業で働く3つのデメリット

非上場企業で働くデメリットは3つあります。

 

会社によっては社会的信用が低い

個人でローンを組むときに、年収と働いている会社を基準に審査が決まります。

 

審査の有無だけでなく、利息の利率も会社を基準に決まります。

 

たとえ勤務している会社が優良企業でも、判断してもらう資料がないので、ローン会社に理あなたの会社を理解してもらう事は難しいんです。

 

福利厚生が劣る可能性がある

非上場企業は、会社の規模が小さい場合があります。

 

会社で福利厚生の契約をする場合、従業員の数が多いと一人当たりの福利厚生額を抑える事が出来ます。

 

 

福利厚生は、従業員が業務以外でリフレッシュをして、さらに業務に励んでもらうための施策です。

 

福利厚生はプラス要素として考えるのが良いですね。

 

経営者の意見が強い

経営者の意見が強いのは「メリット」でもあり「デメリット」でもあります。

 

 

経営者によっては、リスクを取って会社を大きく成長したり、リスクを取らずに会社を少しずつ成長させます。

 

どんな経営者かあなたにとって相性がいいかを判断して、働く会社を選ぶのが良いですね。

「上場企業と非上場企業の違い」のまとめ

上場企業と非上場企業の違いについて解説をしました。

 

日常生活の中で「上場企業」と「非上場企業」の違いについて考える機会は少ないです。

 

 

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