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【基礎】IFRS財務報告に関する概念フレームワーク

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【基礎】IFRS財務報告に関する概念フレームワーク

考えている人
独学でIFRS学習の始め方を知りたい。これから業務で必要になるのでIFRSを頑張りたいけど、いったいどこから手を付けたらいいんだろう・・・

その問いに回答すると・・・

「まずは概念から理解しましょう!」

その理由を、私の経歴を紹介した後に、紹介します。

 

著者の経験

ポイント

経理歴15年
連結決算歴5年
IFRS実務歴4年(現在)
転職回数1回

現在は上場企業でIFRSの連結業務を担当しています。

 

IFRSの学習を始めようとしている人にとって、どこから学習を始めて良いのかわかりにくいです・・・。

 

会社が積極的にセミナー参加を推奨したり、外部講師を招く機会があれば学習できますが、そうである企業の方が少ないと思います。

 

わたしはIFRS開示の最初から、プロジェクトの一員として参加しました。そこで感じたのは「基本が一番!」ということです。

 

担当者が論点ごとに分けて学習しますが、簿記でいう「企業会計原則」は必ず理解しておかなければなりません。

 

まずは基本論点をテーマごとに分けて答えます。



1.財務諸表の目的と利用者

定義

一般目的財務諸表とは、自己の特別な情報ニーズに合わせた財務諸表の作成を企業に要求する立場に無い利用者のニーズを満たすことを意図した財務諸表をいう。

 

目的

企業の過年度財務諸表と他企業の財務諸表の双方との比較可能性を確保するために、一般目的財務諸表の標示の基礎を定めている。本基準は、財務諸表の表示について全般的な定め、財務諸表の構成についての指針及びその内容についての最小限の定めを示している。

 

利用者(報告企業)

単一の企業である場合もあればある企業の一部分である部分もあり、また複数の企業で構成される場合もある。

 

構成要素

1.財政状態計算書
資産、負債、所有者持分で構成され、各期末における企業の財政状態を表示する。

 

2.純損益及びその他の包括利益計算書
一定期間の企業の純損益とその他の包括利益の当年度の増減額の合計で構成される包括利益を表示する。包括利益は、財政状態計算書の所有者持分の利益剰余金及びその他資本の内訳項目を増減させる。

 

3.所有者持分変動計算書
一定期間の企業の所有者持分のすべての変動を表示する。

 

4.キャッシュ・フロー計算書
一定期間の企業のキャッシュ・フローの変動実績に関する情報を表示する(IAS7)。

 

5.注記
財政状態計算書、包括利益計算書、所有者持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に表示される以外の情報を含む。



2.財政状態計算書

財政状態の測定に直接関係する構成要素には、資産、負債及び所有者持分がある

これら構成要素は以下のように定義される。

資産とは、過去の事象の結果として企業が支配している現在の経済的資源である。

負債とは、過去の事象の結果として経済的資源を移転する企業の現在の義務である。

持分とは、企業のすべての負債を控除した後の資産に対しての残余持分である。

 

財政状態計算書の構成要素の認識と測定

 

a)認識

認識とは以下の2つの要件を両方を満たす必要がる。

1.資産、負債、資本のいずれかの定義を満たしている。

2.当該項目を認識することにより財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できる。

 

b)認識の中止
既に認識した資産または負債を財政状態計算書から除外することを指す。

例えば棚卸資産を販売したり、有形固定資産を売却したり廃棄するような場合がこれに該当する。

 

c)測定
財務諸表に記載すべき、資産・負債等の金額を決定するプロセスをいう。

「当初測定」と当初測定後に行われる「事後測定」がある。

「当初測定」は企業が資産・負債を取得したときに財政状態に計上すべき額である、その資産・負債の取得時の時価となる。

「事後測定」は事後測定時に財政状態計算書に計上すべき金額であり、その資産・負債の取得原価または測定時の時価となる。

 

流動、非流動区分の分類

企業は流動性を基にした表示が信頼のおける、より目的に適合する情報を提供することになる場合は別として、財政状態計算書で、流動資産と非流動資産、流動負債と非流動負債を、別々の区分として表示しなければならない。

 

a)流動資産
1.企業が企業の正常営業循環基準において、当該資産を実現させる予定であるかまたは販売もしくは消費することを意図している場合。

2.企業が、主として売買目的で当該資産を保有している場合。

3.企業が報告期間後12ヶ月以内に当該資産を実現させる予定である場合。

4.当該資産が現金または現金同等物である場合。ただし、当該資産を交換することまたは負債を決済するために使用することが、報告期間後少なくとも12ヶ月にわたり制限されている場合を除く。

 

b)非流動資産

上記以外の資産

 

c)流動負債

1.買掛金、人件費その他の営業費用の未払額などのように、正常営業循環期間において使用される運転資本の一部を構成するものもある。

2.そのような営業関連項目は、決済期限が財政状態計算書日から12ヶ月長経過後であっても企業は流動負債にこれを分類する。

 

d)非流動負債

企業が既存の融資枠に従って、財政状態計算書日後少なくとも12ヶ月間、債務の借換えが予定されているか、またはその裁量権を有している場合には、企業は12ヶ月以内に決済を迎えることになっても、当該の債務を非流動として分類する。



3.純損益及びその他の包括利益計算書

包括利益の定義

純損益の当年度の増減額の合計で構成される。その他の包括利益は、純損益に認識されない収益及び費用であり、例えば有形固定資産の再評価に伴う未実現の損益等が含まれる。

 

当期包括利益合計額のうち純損益は財政状態計算書の所有者持分の、利益剰余金を増減させるその他の包括利益は、財政状態計算書の所有者持分のその他資本の項目を増減させる。

 

利益測定の構成要素

1.収益とは、資産の増加または負債の減少であり、持ち分参加者からの出資に関連するもの以外の持分の増加を生じさせるものをいう。

 

2.費用とは、資産の減少または負債の増加であり、持分参加者への分配に換算するもの以外の持分の減少を生じさせるものをいう。

 

表示

1.純損益

2.その他の包括利益の合計

3.当期の包括利益

4.親会社の所有者に帰属する当期の純損益

5.非支配持分に帰属する当期の純損益

6.親会社の所有者に帰属する当期の包括利益

7.非支配持分に帰属するの包括利益

8.収益

9.償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じる利得及び損失

10.財務費用

11.持分方で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の純損益に対する持分

12.金融資産を構成価値で測定するように分類変更した場合に、従前の帳簿価額と分類変更日時点の構成価値との間の差額から生じる利得または損失

13.税金費用

14.非継続事業の合計に関する単一の金額

15.再評価剰余金の変動

16.確定給付制度の再測定

17.その他の包括利益を通じで構成価値で測定する資本性金融商品への投資による利得及び損失

18.純損益を通じて構成価値で測定するものとして指定された特定の負債について、当該負債の信用リスクの変動に起因する構成価値の変動の金額

19.在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額

20.キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる利得及び損失の有効部分



4.所有者持分変動計算書

概念

一定期間の企業の持分のすべての変動を表示する。企業会計の機種と期末における持分の増減は、当該期間の純資産の増減を表す。

 

表示

1.親会社の所有者と非支配持分に帰属する合計額を個別に表示している陶器の包括利益合計

 

2.資本の各内訳項目について、IAS第8号に従って認識される訴求適用または遡及修正再表示の影響額

 

3.資本の各内訳項目について、次の結果生じる変動を個別に開示する、期首及び期末残高の間の調整表

 

4.純損益、その他の包括利益の各項目、所有者の立場としての所有者との取引

5.注記

定義

財務諸表の表示の基礎及び採用している具体的な会計方針に関する情報を表示する。

 

IFRSで要求されている情報のうち、財務諸表のどこにも表示されていないものを開示する。

 

財務諸表のどこにも表示されていないが、それらの理解に関連性のある情報の提供

 

※注記の詳細は以降で学ぶ各論で紹介をします※

まとめ

いかがだったでしょうか?
内容をまとめます。

1.財務諸表の目的と利用者

2.財政状態計算書

3.純損益及びその他の包括利益計算書

4.所有者持分変動計算書

5.注記

概念フレームワークは各論を学習していく中で基となる考え方です。
重要ですが概念では理解がしにくいので、各論に進んでいきましょう!

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